民進党は15日、党代表選の臨時党大会で、蓮舫代表代行を１回目の投票で新代表に選出した。筆者は、蓮舫氏が都知事候補として名前が出た時には「何故に、台湾人に東京オリンピックを任せるのか」と考え、更に民進党の代表選に名前が出ると「民進党には、台湾人を代表に選出するくらい人材不足なのか」と思った。筆者が感じたことは、まさに現在の民主主義国家で問題になっている「ポピュリズム」(大衆迎合主義)を象徴する現象と思えたからである。
そうした中で、党大会直前に日本国籍と台湾籍の「二重国籍」疑惑が浮上した。しかしながら、一向に民進党の中から問題にする動きが見られなかった。これでは、以前の旧社会党と同じように、国政に関与しながら「国家意識」が欠如していると野党第一党ではないかと思った。
そもそも蓮舫氏の「二重国籍」疑惑は、元通産官僚・八幡和郎氏が、ネットの言論サイト「アゴラ」や夕刊フジを通じて指摘した。更に、産経新聞が６日付で「台湾籍の放棄時期言及なくー蓮舫氏くすぶる『二重国籍』」との見出しで、「国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる」と報じたことで、多くの国民が知ることになった。
そこで蓮舫氏は翌７日、台湾籍を放棄する書類を、都内にある台北駐日経済文化代表処に提出したと発表した。しかし、13日になって「台湾籍が残っていた」と発表した。これでは、産経新聞が報道しなければ、蓮舫氏は何も動かず、国民も知ることが出来なかった可能性がある。現在、多くの国民は、民進党は「国籍」を深く理解していない集団と考えていると思う。思い返すと、2004年参院選の出馬の際に、党も本人も確認して置くべき作業であったハズだ。
蓮舫氏の「二重国籍」問題の解説は、法律家に任せたい。筆者が提起したいことは、台湾と中国の国家情報機関が蓮舫氏をどう見ていたかである。各国の情報機関は、敵国の国民を、さらに外国に居住している同胞を把握している。つまり、蓮舫氏の「二重国籍」に関しては、既に台湾の情報機関が、もしかしたら中国の情報機関も把握してハズだ。何故なら、蓮舫氏は台湾の情報機関にとって、重要な情報源であるからだ。もしかしたら、本人は自覚していないが、既に重要な情報源になっているかもしれない。
即ち、台湾の情報機関を甘く見てはならないし、同時に中国の情報機関も甘く見てはならない。情報機関は、情報源が気がつかないうちに、情報を収集することもあるのだ。
蓮舫氏は、報道関係者の前で「昔から日本人です」と述べているが、テレビのキャスター時代の2000年に「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アンデンティティは『台湾人』だ」(週刊ポスト)と述べている。筆者から見ると、まさに顔の表情、歯切れの良い言動、身体の動き方などは台湾人そのものである。更に、本名は「村田蓮舫」であるが、日本名を使用しないし、子供の名前も台湾風という。これでは、とてもでないが、本物の日本人とは言えない。
ところが、朝日新聞の記者は違うようだ。蓮舫氏を支持する党幹部の発言として、
○日本で育ち、日本語をしゃべり、日本人として生きてきた。人を差別するような見方をしないで欲しい(８日付け)。
○国籍のことを問題視するほうが人権の観点から批判を受ける(14日付け)。
などと紹介している。このような記事を書いているから、看板記者たちが大量に退職するのだ。全く持って、いつまで「国家意識」を欠落させた報道をするのか。現在の厳しい国際情勢を考えたら、奇麗事だけを書いてはいられないハズだ。諜報の世界の恐ろしさを、全く理解していない記事である。
確かに、米国は日本と違う対応をしている。例えば、情報機関は、最も「国家意識」が高い集団と思う。そのＣＩＡ、モスクワ支局には、ロシア人の亡命子孫が、工作担当者として派遣されている。その面では、“お国柄"としても、凄い国家だと思う。しかしながら、日本を取り巻く東アジア情勢は、近隣諸国の帰化人を、次期首相候補にするほど甘い情勢にないと思うのだ。
