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中国政府発表の経済統計は信用できない

8月16日、長谷川慶太郎氏の著作を紹介すると共に、中国政府発表の国内総生産(GDP)に対して、疑問を提示した。そうした中で、先週から中国の株価暴落によって、世界の株価も大暴落してしまった。そもそも、中国は共産党独裁国家で、経済統計も共産党に都合の良い数字を発表することは、旧ソ連邦時代から共産圏では当たり前の現象である。

中国政府は、7%の年間成長率を掲げている。その中で、7月15日には4〜6月期のGDP成長率が、1〜3月期と同じ「7・0%になった」と発表した。つまり、 自由主義国家は、あらゆる数字を集めて統計数字を発表するが、中国は共産党の都合の良い数字を発表している可能性が高いのだ。

先週月曜日、ある大手証券会社のセミナーに参加した。その際、我が輩は講師に対して、「講師は、中国政府発表の数字を基に話しをしているが、講師自身は疑っていないのか」と質問したところ、講師は「中国政府発表の数字を基に分析している。しかしながら、多少疑って、本社では成長率を6・8%でも分析している」と応じた。つまり、証券会社は、中国政府発表の数字を多少疑っていても、その数字を基にした話ししかできないのだ。

そうした中で、今日の朝日新聞と読売新聞は、経済紙面で中国政府発表のGDPに関して、その数字を疑っている人のレポートや発言を掲載している。

○中国のGDP成長率は、本当は5%だ(ある証券会社アナリスト)。

○7%のGDP成長率は、実際は4%前後かもしれないというのが実感だ(日本精工社長)。

さて、中国政府は7〜9月期のGDP成長率を10月中旬に発表するが、またまた“7・0%"とするのか。中国政府発表の経済統計のボロが出るのは、案外近いのかもしれない。