８月16日、長谷川慶太郎氏の著作を紹介すると共に、中国政府発表の国内総生産(GDP)に対して、疑問を提示した。そうした中で、先週から中国の株価暴落によって、世界の株価も大暴落してしまった。そもそも、中国は共産党独裁国家で、経済統計も共産党に都合の良い数字を発表することは、旧ソ連邦時代から共産圏では当たり前の現象である。
中国政府は、７％の年間成長率を掲げている。その中で、７月15日には４〜６月期のGDP成長率が、１〜３月期と同じ「７・０％になった」と発表した。つまり、 自由主義国家は、あらゆる数字を集めて統計数字を発表するが、中国は共産党の都合の良い数字を発表している可能性が高いのだ。
先週月曜日、ある大手証券会社のセミナーに参加した。その際、我が輩は講師に対して、「講師は、中国政府発表の数字を基に話しをしているが、講師自身は疑っていないのか」と質問したところ、講師は「中国政府発表の数字を基に分析している。しかしながら、多少疑って、本社では成長率を６・８％でも分析している」と応じた。つまり、証券会社は、中国政府発表の数字を多少疑っていても、その数字を基にした話ししかできないのだ。
そうした中で、今日の朝日新聞と読売新聞は、経済紙面で中国政府発表のGDPに関して、その数字を疑っている人のレポートや発言を掲載している。
○中国のGDP成長率は、本当は５％だ(ある証券会社アナリスト)。
○７％のGDP成長率は、実際は４％前後かもしれないというのが実感だ(日本精工社長)。
さて、中国政府は７〜９月期のGDP成長率を10月中旬に発表するが、またまた“７・０％"とするのか。中国政府発表の経済統計のボロが出るのは、案外近いのかもしれない。
