北海道遠軽町の人口が、11月末に２万人の大台を割り１万9990人となった。今年度(４月末は２万105人)もジワジワと減少していたので、２万人という大台を割ることは時間の問題と考えていたが、いざ現実化すると何とも言えない気分になった。というのは、現在の人口が昭和４年(1929年)ころと同じ規模であるので、人口に関しては約90年前に戻ったことになるからだ。そこで、過去の人口推移と、将来の課題を考えたいと思う。
まずは、現在の遠軽町の行政区域を確認したい。その理由は、遠軽町は過去に、分村や合併を繰り返し、最初から同じ広さの行政区域ではなかったからだ。最初の遠軽町は、大正８年４月１日に、紋別郡上湧別村から分村して「遠軽村」(昭和９年４月１日町制施行)として始まり、行政区域は現在の広さと同じで、人口は１万5554人であった。大正14年１月１日には生田原村、昭和21年８月１日には丸瀬布村と白滝村が分村し、その後は３町１村体制で遠軽地域の自治を運営してきた。
平成に入ると、行政のサービス維持・向上、効率化のためとして、全国の市町村がこぞって合併を進めたが、これを「平成の大合併」(1999〜2010)と呼ばれる。これを推進した総務省の誘いは「特例債の発行を認める」というもので、要は「合併すれば公共事業が増える」という政策であった。ご多分に漏れず、旧「遠軽町」の３町１村も合併を受け入れて、再び平成17年(2005年)10月１日に、新「遠軽町」が誕生した。
次いで、遠軽町の人口推移(国勢調査)を掲載するが、その数字は現在の「遠軽町」の行政区域に置き換えたものである。
○大正９年＝１万7492人。
○同14年＝１万7080人。
○昭和５年＝２万419人。
○同10年＝２万4008人。
○同15年＝２万7688人。
○同22年＝３万3545人。
○同25年＝３万5845人。
○同30年＝３万8592人。
○同35年＝３万8755人。
○同40年＝３万6916人。
○同45年＝３万3330人。
○同50年＝３万785人。
○同55年＝３万428人。
○同60年＝２万9444人。
○平成２年＝２万6735人。
○同７年＝２万5769人。
○同12年＝２万4844人。
○同17年＝２万3648人。
○同22年＝２万2265人。
○同27年＝２万873人。
というわけで、昭和35年をピークに一貫して人口減少が続き、現在はピーク時の半分近くまで減少している。この大幅な減少の背景としては、少子高齢化に伴う自然減の拡大が最大の要因であるが、特に遠軽町のような地方では、その傾向が顕著に見られる。
続いて、遠軽町が作成した資料「人口ビジョン」(平成27年12月)を参考に、今後の人口推移を予測したい。そこで、まずは子供(０〜14歳)の人口がピークであった昭和30年を起点に、それ以降の人口推移と学年別に置き換えた人数を示したい。
○昭和30年＝15002人(一学年平均1000人)。
○同35年＝13360人(同891人)。
○同40年＝10843人(同723人)。
○同45年＝8531人(同569人)。
○同50年＝7690人(同513人)。
○同55年＝6914人(同461人)。
○同60年＝6914人(同407人)。
○平成２年＝4671人(同311人)。
○同７年＝3922人(同261人)。
○同12年＝3421人(同228人)。
○同17年＝3075人(同205人)。
○同22年＝2751人(同183人)。
ということで、人口のピークは昭和35年であるが、子供人口のピークは昭和30年であることがわかる。それと同時に、この半世紀で人口はおよそ半分に、子供人口は６分の１まで減少したことがわかる。
このほか、子供人口がピークだった昭和30年は、子供の一学年数は平均1000人であったが、55年後の平成22年には183人まで大幅に減少している。つまり、子供の一学年平均値は、既に８年前に遠軽高校の定員数200人を下回っている。
要するに、遠軽町の自慢の高校「遠軽高校」の生徒数が、今後も少しずつ減少していくことが明らかになっている。生徒数の減少は、学校自体の活力が失われ、必然的に遠軽地域の活気も失われる。それを防ぐ方法は、他の地域からの生徒確保であるが、この対策をおろそかにすると、過去に全国大会出場を果たしている吹奏楽、ラグビー及び野球の部活動は“過去の栄光"になる。その意味で本年７月、地元の企業が越境入学した生徒を受け入れる下宿先(入居者数18人)を建設したことは、その面では先取りした動きと思う。
ところで、遠軽町は人口減少ペースに歯止めがかかない状況の中で、町としては将来的に「最低１万五千人以上を維持」という目標を立ているようだ。しかしながら、昨年度の出生数が122人であることを考えると、悲観的にならざる得ないが希望は持ちたい。また、当然のごとく地方交付税も減少していくので、今後も町独自の特効薬を見つける努力は必要である。さらに、将来的には複数の自治体にまたがる「域内」連携で行政を進めることも必要である。このほか、若者が住みやすく、若者に視線を向けた街づくりも絶対に欠かせないテーマである。要は、これからが“活気ある町存続の本番"となるのだ。
