本日から７月、いよいよ今月末には「21年東京五輪」が始まる。これまでの一年半、新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業、宿泊業、運輸業のほか、文化芸術(音楽や演劇、映画、美術〈公演・展示収入前年比約50〜80％減〉)などが甚大な損失を受けているが、まずは地方経済の柱に育ってきた観光業の影響から見てみたい。
６月15日に公表された「観光白書」によると、全国の観光地は、日本人と訪日外国人(インバウンド)の宿泊客の大幅な減少で壊滅的な打撃を受けた。昨年の地域別宿泊者数の割合を前年と比べると、全国で48・９％減(日本人32・５％、外国人16・４％)であるが、それを落ち込みが大きい地域別に並べみる。
①沖縄県…61・１％減(日本人40・５％、外国人20・６％)
②近畿…57・０％減(日本人30・１％、外国人27・０)
③関東…52・６％減(日本人32・８％、外国人19・９％)
④北海道…50・１％減(日本人31・１％、外国人19・０％)
⑤九州…43・８％減(日本人31・１％、外国人12・７％)
⑥中部…43・３％減(日本人32・０％、外国人11・２％)
⑦北陸信越…42・６％減(日本人36・７％、外国人５・９％)
⑧四国…41・２％減(日本人34・０％、外国人７・２％)
⑨中国…38・３％減(日本人31・４％、外国人６・９％)
⑩東北…34・０％減(日本人30・９％、外国人３・１％)
ということは、減り幅上位の沖縄県、近畿、関東、北海道では、下落幅の３〜５割近くをインバウンドが占めているが、逆に減り幅下位の東北、中国、四国、北陸信越は、下落幅に占めるインバウンドは数パーセントしかない。つまり、そもそもインバウンドの宿泊者が少なかった地域は、大きな地域よりも影響が小さいので、観光業の立ち直りも早いのではないか。
引き続き、日本人の国内延べ旅行者数を見ると、２年前は１年間で５億９千万人(日帰り旅行２億８千万人、宿泊旅行３億１千万人)であったが、昨年は２億９３４１万人(前年比50・０％減)であった。また、今年１〜３月期の旅行者数(速報値)も前年同期比46・１％減というから、まだまだ旅行業界へのダメージは厳しいと言える。
さらに日本人国内旅行消費額を、四半期別に見て行くと、昨年の１〜３月期３・２兆円(前年４・２兆円)、４〜６月期１・０兆円(前年５・９兆円)、７〜９月期２・９兆円(前年６・６兆円)、10〜12月期２・７兆円(前年５・０兆円)であったので、総額は９・８兆円(前年21・７兆円)であった。つまり、前年比54・８％減で金額的には11・９兆円減であるので、２年前のインバウンド消費額４・５兆円と比較すると、いかに大きな数字であるかが解る。また、今年１〜３月期(速報値)は１・６兆円というから、まだ昨年の半分ということになり、依然として観光業は感染拡大の影響を色濃く受けている。
そのような現状を考えると、当然銀行の貸出(昨年5月から今年3月まで「ゼロゼロ融資」は、130万件、22兆億円)が多くなる。日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、銀行の今年３月末の中小業向け貸し出しは３８１兆２５５７億(前年比４・５％増)に伸び、業種別で見ると、製造業が前年比４・８％増、建設業16・６％増、卸売業４・０％増、小売業14・７％増、宿泊業18・９％増、飲食業36・４％増、医療・福祉業７・３％増だった。やはり、緊急事態宣言で休業や時短営業、酒類提供の自粛などを要請された飲食業の伸び率が高いと言える。
このような状況であるので、資金繰り支援の副作用として、当然の事に債務の超剰感を感じている企業が多い。例えば、大企業では17・１％、中小企業では35・０％にも達しているが、個人事業主の場合には、もっと超剰感を感じているハズだ。と同時に、地方銀行にとっても、飲食業や宿泊業への貸し出し増加は、将来のリスク要因の増大に繋がる。だから、銀行員の多くは「３年後、５年後がヤマ場」と見ているようだ。
とは言うものの、地方では新たな販売手法や他業種との連携などで、厳しい現状に立ち向かう地方企業も多いという。つまり、コロナ禍の先を見据えた創意工夫のためか、今年１〜３月の中小企業の売上高は、前年同期比４・０％減で、回復傾向がみられる。
でも、やはり政府が「高齢者への接種を７月末までに終える」と表明し、５月の連休明けの10日から全国で本格化したワクチン接種が、国民の意識に与えた影響は計り知れない。吾輩も６月21日に第１回目の接種を受けたが、翌日の新聞に「全国の高齢者の45％が１回目の接種を受けた」と記されていたので、それなりに早い段階での接種ではなかったと考えている。
いずれにしても、コロナ禍を脱する゛希望の光゛が見えてきたので、もう少しで「コロナ疲れ」から解放される。もう少しの辛抱だ！
