菅義偉首相の「地方の銀行は数が多すぎる」(９月２日の総裁選への出馬会見)という発言だけではないと思うが、10〜11月に発売された経済誌「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」などは、地方銀行(１０５行)や信用金庫(全２５５信金)の特集記事を組んだ。吾輩は、以前にも銀行のこと取り上げたが、別段銀行に関心があるわけではないし、金融機関の知識があるわけではない。だが、地方銀行というと吾輩世代では、各地域にあっては「堅実な良い就職先」と認識されていたし、今後も地方経済を支える企業であるから多少は関心を持っていた。
ということで、それらの記事を一通り読んで、皆様方に紹介したくなったのは「週刊ダイヤモンド」(20・11・21)の生き残れる「地銀ランキング」である。その前に、金融庁の有識者会議が２０１８年4月にまとめた地方銀行に関する報告書では、県内１行単独になっても23県は「不採算地域」とされ、１行単独なら生き残れるのは13道府県、２行でも存続可能なのは10府県(宮城、千葉、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、広島、福岡、鹿児島<東京都は試算の対象外>)にとどまると明記した。
それでは、東日本で生き残れる19行と、西日本で生き残れる14行を紹介する。
◎東日本
ー北洋銀行、岩手銀行、七十七銀行、仙台銀行、山形銀行、東邦銀行、常陽銀行、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、京葉銀行、横浜銀行、神奈川銀行、第四銀行、八十二銀行、静岡銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行ー
◎西日本
ー滋賀銀行、京都銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行、みなと銀行、広島銀行、もみじ銀行、伊予銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、南日本銀行、沖縄銀行ー
ということであるが、だからといって紹介しない地方銀行が、すぐに無くなるわけではない。要は、生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、収益源を多角化して独自路線で行くのか、いずれにしても地元の経済にどのように貢献ができるかである。その意味で、栃木県トップの足利銀行が２０１６年に、茨城県トップの常陽銀行と経営統合し、めぶき“フィナンシャル・グループ"の傘下に入ることは、ある面では最もオーソドックスな゛選択肢゛なのかもしれない。
だが、雑誌の対談では、30代地方銀行員が「正直いってグループになった第二地銀とはレベルが違いすぎます。同じ課長でも、こちらは30代で年収が９００万〜１０００万円程度なのに対し、相手の第二地銀は40代で７００万円程度。課長同士の飲み会で割り勘の仕方が難しい」と言っていることを知ると、合併してもなかなか難しい問題が横たわっていると感じる。また、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行は「三大地銀」というが、首都圏の地銀である横浜と千葉は顧客の販路拡大支援や商談の仲介やネット通販の拡充で、メガバンクを目指す可能性が高いというから、地銀の先行きは“千差万別"とも言える。
次は、もう一つの地域金融機関である「信用金庫」にも触れてみたい。信金は「相互扶助」を理念とする非営利の協同組織で、会員の出資で成り立ち、営業地域が限定されている。一方の地銀は、営利の株式会社組織で、貸し出し需要が見込める大都市部には簡単に店舗を出すことができる。しかしながら、本当にこのような決まり事で信金は店舗展開しているのか。
例えば、北海道内の道内20信金のうち、なんと札幌市内に本店がある北海道信金を含め、14信金(渡島、室蘭、苫小牧、日高、空知、北門、北空知、留萌、旭川、遠軽、北星、大地みらい、稚内)が札幌に店舗展開している。特に、遠軽信金の場合には、札幌市内に４店舗、旭川市内に５店舗の支店を展開している。道内の金融専門家は「進出当初は情報収集や札幌に拠点を持つ地場企業との関係維持を重視していたが、最近は相続時の資産運用などに軸足を移している」と解説している。
何を言いたいかというと、北海道は東北６県＋新潟県の広さに匹敵する中で、札幌〜稚内間が約４２０㌔、札幌〜根室間が約４８０㌔、札幌〜遠軽間が約２７０㌔という距離がある。この距離感を考えると、果たして北海道内の信金は“営業地域が限定されている"と言えるのか。おそらく、都道府県という単位で“営業範囲を指定した"と考えるが、北海道では全く無視されていると言える。
ところで、今は地方銀行ばかり注目されているが、地銀は信金・信用組合と合併することが可能である以上、将来的には信金・信用組合を巻き込んだ合併に至っても何らおかしくない。銀行専門家が「いずれ地銀は20行くらいのグループに収斂する」という中では、信金・信用組合もコストばかりがかさむ店舗網を維持すること自体が難しくなり、合併に進む可能性が大である。しかし、合併は将来的に経費削減などを期待できる半面、取引が集約されて零細企業を中心に融資が打ち切られる懸念もある。
そう考えると、地方銀行に求められるのは、自らの経営基盤の強化をはかるだけでなく、地域経済の立て直しと活性化につなげていく、共存共栄の姿勢こそ生き残りに向けた重要なカギになる。ましてや、少子・高齢化で人口減少も重なって、じわじわと地方経済が弱っている以上、今からその対応を準備しなければ地銀の“草刈り場"になるからだ。