本日の「産経新聞」と「読売新聞」を読んで、面白いことを発見した。まずは、産経新聞の「産経抄」から紹介する。
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中国外交について、老獪だのしたたかだのと高く評価する人がいるのが、ずっと疑問だった。共産党一党独裁の国だから上意下達が徹底しているだけで、実は柔軟性に乏しく墓穴を掘ることも多いのではないかと。新型コロナウイルスをめぐる情報戦もその様相を呈している。
「中国政府と人民の世界保健機関(ＷＨＯ)に対する支持と信任を体現している」。中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見でこう述べ、ＷＨＯへの３千万㌦(約32億円)の新たな寄付を発表した。「中国寄り」(トランプ米大統領)とされるＷＨＯとの癒着疑惑を、さらに深めたいのか。
24日付日経新聞朝刊掲載の英フィナンシャル・タイムズのコラム「自壊した中国コロナ外交」が、秀逸だった。それによると米ウィスコンシン州のロス上院議長に、一通のメールが届いた。中国のウイルス感染拡大に対する取り組みを賞賛する決議案を、議会に提出してほしいとの依頼だった。
「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない」。ロス氏は当初いたずらだと思っていたが、やがてメールはシカゴの中国総領事から送られてきた本物だと判明する。ロス氏は返信した。「親愛なる総領事殿、ふざけるな」。
18日付小欄は、米国のウイルス感染による死者数は３万人を超えると書いたが、１週間で死者数は４万人以上を数えるに至った。そんな相手に中国の対応は素晴らしいという決議を求めるなど、神経を逆なでするだけだと子供でも分かる。
おそらく中国は、宣伝工作で優位に立とうと在外公館にコロナ対応のＰＲの指示を出しているのだろうが、逆効果である。中国外交は存外直接的で、思惑が透けてみえて分かりやすい。
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産経新聞を読む前に読売新聞を読んでいたところ、孔鉉佑・駐日中国大使の寄稿が掲載されていた。タイトルは「助け合って難局乗り切ろう」というもので、その一文に、
ー中国に対するデマや偏見は感染拡大の防止に資するどころか、世界の感染予防・抑制の妨げになると強調したい。ー
と書かれていた。それを見て、中国政府は未だに反省していないし、何故に読売新聞が掲載したのか、と思った。新型コロナウイルスの場合、中国・武漢の医師・李文亮(２月７日死亡)らが昨年末の時点で、警鐘をならしたにも関わらず、当局は「デマだ」として多くの医師を処分した。そのような出来事があったにも関わらず、未だに責任回避に動いているからだ。
また、読売新聞に寄稿したことに関しては、おそらく日本で最も発行部数が多いからと考えていたところ、「産経抄」に触れて大いに納得した。その一文は「おそらく中国は、宣伝工作で優位に立とうと在外公館にコロナ対応のＰＲの指示を出しているのだろう」という部分である。
最後は、前回の題名「消えない・武漢ウイルス研究所への新型コロナ疑惑」に対して、友人から下記のようなメールが送付されてきたので紹介する。
ーやはり、期待される文が出てきた。全くもって、このコロナ禍で世界が大迷惑している以上、あらゆる国は中国に賠償請求しなければならない。
現時点では証拠はまだ出てこないが、推測は勝手にできる。私見では、
○研究中に武漢研究所から過失で流出した。つまり、取り扱いが極めて危険なレベルのウィルスについて、完全なる管理がなされなかった事に関しての損害賠償責任がある。
○当該ウィルスを生物兵器として製造していた場合は、その結果責任について国際社会から制裁を受けなければならない。
○生物兵器として製造し、故意と過失を問わず流出させ、しかもその事実を否定し隠秘している場合には、生物兵器として使用したことと同視される戦争行為として、各国から査察、生物兵器と製造施設の押収破壊、共産党政権の解体、戦犯としての処罰、各国に対しての賠償、があっておかしくない。
勿論出来る出来ない、証拠があるとかないとかがあるが、これだけのレベルの話だと言うことではないでしょうか。ー
