以前からインバウンド(訪日外国人旅行者)は、国籍的にはどの地方を多く訪れているのか、等々に関心を持っていたので、地元の図書館に備えていた「観光白書(令和元年版)」(令和元年10月30日発行)で勉強してみた。そこで、白書の資料一覧表(２０１８年〈平成30年〉)からインバウンドの数は、11年の６２２万人から右肩上がりで増加し、18年には11年の５倍となる、３１１９万人であることを確認すると共に、都道府県への波及効果を調べた。
まず最初は、上位都道府県別の延べ宿泊者数(万人泊)と外国人延べ宿泊者数(万人泊)及びその割合である。ちなみに、全国の宿泊者数は５億９０２万人泊で、外国人は８８５９万人泊である。
①東京都…６１２０万人のうち２１７７万人(35・６％)。
②大阪府…３５７６万人のうち１３８９万人(38・８％)。
③北海道…３５２７万人のうち８１８万人(23・２％)。
④京都府…１８２８万人のうち５７１万人(31・２％)。
⑤沖縄県…２２８３万人のうち５２５万人(23％)。
⑥千葉県…２５１８万人のうち４０６万人(16・１％)。
⑦福岡県…１５９２万人のうち３１６万人(19・８％)。
⑧愛知県…１７２９万人のうち２９１万人(16・８％)。
続いて、全宿泊者数に対して外国人宿泊者数の占める割合が高い都道府県である。
①大阪府…38・８％、②東京都…35・６％、③京都府…31・２％、④山梨県…25・９％、⑤北海道…23・２％、⑥沖縄県…23％、⑦岐阜県…20％、⑧福岡県…19・８％である。
ここでは、山梨県の４位が目を引くが、おそらく富士山登山と関係があるのかもしれない。
ちなみに、ワーストは島根県…２８１万人のうち６万人(２・１％)、高知県…２８７万人のうち８万人(２・８％)、福井県…４０２万人のうち８万人(２％)である。
以上の結果から言えることは、東京都、大阪府、京都府がインバウンドの恩恵を一番受けていることがよくわかる。
引き続き、インバウンドが多い中国(８３８万人、26・９％)、韓国(７５４万人、24・２％)、台湾(４７８万人、15・３％)の宿泊者の割合が高い都道府県である。まず始めは中国である。
①静岡県…65％、②奈良県…54％、③愛知県…49％、④千葉県…37％、⑤三重県…36％、⑥大阪府…32％である。
静岡県が断トツで多いのは、これまた富士山と関係があるのか？
同じく韓国の割合が高い都道府県は、
①大分県…59％、②佐賀県…52％、③福岡県…48％、④山口県…46％、⑤宮崎県…44％、⑥長崎県…35％である。
大分県が断トツであるが、ここには韓国人旅行者に人気がある温泉地・由布市湯布院町がある。しかし、18年に訪れた約90万の外国人のうち、半分を韓国人が占めていたが、昨夏以降は日韓関係の悪化で急速に減少しているという。
同じく台湾の割合が高い都道府県は、
①岩手県…59％、②山形県…46％、③秋田県…43％、④群馬県…42％、⑤宮城県…41％、⑥岡山県…35％である。
次はインバウンドの旅行消費額で、日本全体の消費額は、12年の1兆０８４６億円から、18年は４兆５０００億円を超えた。また、主なインバウンドの一人当たりの旅行消費額は、豪州24・２万円、中国22・４万円、英国22・０万円、米国19・１万円、香港15・４万円、台湾12・７万円、韓国７・８万円という。そこで国籍別の旅行消費額を計算すると、豪州(55万人)１３３１億円、中国(８３８万人)１兆８７７１億円、英国(33万人)７２６億円、米国(１５３万人)２９２２億円、香港(２２１万人)３４０３億円、台湾(４７６万人)６０４５億円、韓国(７５４万人)５８８１億円となる。問題は、その旅行消費額が地方にどのくらい落ちているかだ。
例えば、北海道を取り上げると、外国人宿泊者数は８１８万人で、内訳は中国25％、台湾20％、韓国19％、香港10％、タイ６％、その他21％である。旅行消費額は、外国人宿泊者数が全宿泊者数の約９・２％であるので、約４１４０億円ということになる。
昔、インバウンドで一人当たり18万円を７人が消費すれば、日本人一人の消費額(１２６万円)と同じということを聴いた。つまり、北海道の旅行消費額約４１４０億円は、道民約33万人が増加したことと同じだ。また、日本全体のインバウンド消費額が４・５兆円であるから、国内の個人消費(約３００兆円)の１・５％に相当するが、北海道の場合には個人消費額(約15兆円)の２・５％に相当する。その意味では、国内平均以上の数字をはじき出しているので、それなりに消費に貢献していると言える。
吾輩の分析もこの程度であるが、別の統計では、インバウンド全体の旅行消費額に占める中国人の消費額は34・２％である。中国人は買い物が大好きで、国別消費額で断トツで２位は韓国の13％という。それを考えると、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの蔓延は、我が国の経済・消費活動に大きな影を落としつつある。と同時に、諸々の動きを見ると、今後の世界経済の生産・調達体制が大きく転換する機会になってきた。そして、中国人のインバウンド観光、消費を追い風として発展してきた地方経済の下押し圧力になった以上、どのように乗り越えていくのか、これからも関心を持って見ていきたい。
