警視庁は12月17日、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)傘下の保険会社「金剛保険」(設立=1977年、社員=約200人)が整理回収機構(ＲＣＣ)の債権回収を妨害した容疑で、本店や全国の支店など約30か所の家宅捜査した。もう少し、具体的に説明すると、同機構の申し立てを受けて裁判所が昨年12月27日、同社名義の口座預金計１億３０００万円の差し押さえを決定したところ、決定直後の27〜29日の３日間で、同社名義の約50口座から計約８５００万円を引き出したという。このような大胆な犯行は、明らかに日本国民を舐めきり、過去の組織的不正を認めず、開き直ったまま現在に至ったことが背景にある。
そのような中で、今月18日に発売された月刊誌「新潮45」に、大変参考になる記事が掲載されていた。それは「いまこそ朝鮮総連に破産申立てをせよ」(アジア調査機構代表・加藤健)という記事(８ページ)で、さっそく記事の要旨を紹介したい。
○２０１７年８月２日、東京地裁は朝鮮総連に対して９１０億円の支払いを命じる判決を下した。(東京地裁が07年６月に支払いを命じた)債務が６２７億円で、遅延損害金を合わせ９１０億円となった。その間の10年間でＲＣＣは１割も回収できていない。
○１９９８年から０２年にかけて、朝鮮総連の傘下組織・在日本朝鮮信用組合協会(解散・元会長は背任罪で有罪)に加盟する16の北朝鮮系信用組合の経営破綻により、日本国民は朝銀破綻で公的資金１兆３４５３億円(国民一人当たり１万円以上)を負担させられた。中には二度破綻したところもある。例えば朝銀大阪は、一度破綻して98年に３１００億円投入されたが、救済金融機関の朝銀近畿が再度破綻して、02年にさらに３１９３億円が投入された。合計で６２９３億円である。
○朝銀破綻の原因は乱脈融資、朝鮮総連による組織的流用、そして北朝鮮への不正送金である。デタラメ融資先には、韓光煕・元中央本部財政局副局長の１７億円、元財政局長(01年に業務上横領で逮捕され、懲役６年の実刑判決)の数十億円などがある。
○朝銀は朝鮮総連構成員のために各地に設立されていた金融機関で、朝銀東京(破綻・２３１９億円投入)、朝銀愛知(破綻・１０９０億円投入)など地域名を組み合わせた商号の信用組合が最盛期に38あった。朝鮮総連の支配下に置けた理由の一つには、朝鮮総連の規約第10条に、「会員は、本会の諸般の決定事項を忠実に履行する義務がある」と明確に定めていることがある。
○傍若無人の朝鮮総連だが、実は日本側には破産申立てという強力な対抗手段がある。オウム真理教同様、破産手続き壊滅的打撃を与えることができるのだ。ＲＣＣの財産調査権と違い、破産法は強力だ。正直に答えるか、処罰されるかのどちらかだ。
以上の説明を受けると、如何に日本国民を愚弄しているかが良く解る。これでは、既に日本国民は北朝鮮国民に、約100億ドル以上の資金援助していると同じではないか。その意味で、既に北朝鮮に多額の経済協力金を支払ったと考えたい。
それでは、何故に朝鮮総連が、我が国国民を舐めるようになったのか。その原因の一つに、旧社会党や朝日新聞など左翼勢力の長年の支援があったと考える。
例えば、日本の公安機関と朝鮮総連との間でトラブれば、旧社会党関係者が朝鮮総連と一緒になって、公安当局に「不当調査」と言って抗議に押し掛ける。その際、朝日新聞記者などの左翼メディアは、抗議対象の建物まで同行し、引き揚げる際も一緒。そして翌日の新聞を開くと、写真付きで報道している。これでは、朝鮮総連を取材しているのか、はたまた“同志"なのか、解らなくなってしまう。
更に、80年代と90年代前半の年末には、地方の朝鮮総連県本部幹部が、左翼メディアの支局長を招いて接待をする。帰宅時には、お土産まで持たせるとなると、朝鮮総連の工作を受け入たと言われても仕方がない。
このほか、旧社会党の職員が、毎日のように朝鮮総連県本部を訪ねて懇談。確かに、当時の旧社会党と朝鮮総連は、共同で行動することが多かったので、意見交換をすることも多かったと思う。しかしながら、これでは“ズブズブの関係"と批判されても文句は言えまい。
要するに、我が国の左翼勢力が、長年にわたり朝鮮総連の強力な応援団になっていたことが、日本を舐めきることに繋がったと考えるのだ。この強力な繋がりは、公安当局による北朝鮮情報収集の足かせになったことは間違い。その意味で、多くの国民が北朝鮮の核・ミサイル開発で苦しんでいる現状を考えると、左翼勢力の責任は非常に大きいと言わざる得ない。
