先月発売の月刊誌「文芸春秋」(８月号)に、「新聞は『対読売一強』で大再編せよ」という記事が掲載されている。本稿を記すのは、現役の新聞社幹部とＯＢで構成される有志集団「プロジェクトＰ」で、販売店、ネット時代、新聞経営者、不動産経営などの問題点を解説している。その中で、全国紙の“実売部数"には驚いた。そこで、先ずは新聞発行部数に関する解説から紹介したい。
○日本新聞協会は、２０１６年の総発行部数(朝刊夕刊セット、朝刊単独、夕刊単独を合算)を４３２７万部としている。ピーク時は１９９７年で、５３７７万部と比較すると、約２割減っている。
○「朝刊夕刊セット」の部数は２０００年の１８１８万部から、２０１６年には１０４１万部にまで急落。４割以上も減らしている。
○日本ＡＢＣ協会が発表した２０１６上半期平均の朝刊合計部数(カッコ内は、そのうち「夕刊合計部数」の数)は、▼読売=９０１万(２７５万)▼朝日=６５８万(２１２万)▼毎日=３０９万(９０万)▼日経=２７３万(１３８万)▼産経=１５７万(４６万)である。
○「押し紙」(新聞社が販売店に押し付ける「在庫」のこと)は、朝刊単独で売られている部数の「４割から５割」が含まれている。それを考慮すると、全国紙の発行部数は次のように推定出来る。▼読売=５８８万〜６５１万▼朝日=４３５万〜４８０万▼日経=２０５万〜２１９万▼毎日=１９９万〜２１９万▼産経=１０２〜１１３万である。
要するに、全国紙５紙の“実売部数"は、最大７００万部も水増しされている可能性があるという。これが真実であるならば、日本の統計数字は、全く信じられないと世界が見ると思う。
筆者は、以前から世界の新聞発行部数のランキングを見て、日本の根強い民主主義に誇りを感じた。そのランキングでは、全国紙が欧米の民主主義諸国の上位にある。例えば、ドイツのビルト/Ｂ．Ｚ.２６５万、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル２３７万、ニューヨーク・タイムズ１８６万、イギリスのザ・サン２１７万などよりも上位で、各国別発行部数でも、日本４４２４万に対して、アメリカ４０４２万、ドイツ１５７８万、イギリス８６２万、フランス６１６万、イタリア２９９万部である。ところが、全国紙の発行部数は“印刷した部数"で、個人宅や駅売りで“販売した部数ではない"というのであれば、北朝鮮、中国、ロシアの経済統計を笑えなくなる。
さらに、日本の新聞業界の厳しい現状も解説している。例えば、販売店の場合、販売部数の減少と「織り込みチラシ」の減少で苦境にある。１９９９年には全国に２万２３１１店あった新聞販売店は、１４年には１万７６０９店。つまり、１５年間で約４７００店、２割以上が消滅した。従業員数もピーク時の９６年(約４８万人)に比べ、１４万人も減っているという。
このほか、ニュースを伝える「媒体」としての新聞のライバルは、今はネットメディアという。この分野のことは詳しくないのでコメントしないが、メディアは国民の判断材料を提供する以上、何らかの打開策を打ち出して欲しいものだ。
話を戻すと、全国紙の発行部数が、これほど水増しされているとは、想像もしていなかった。もしかしたら、多くの新聞記者も知らない可能性がある。そうであるならば、新聞経営者も隠しておきたい数字であるのかもしれない。それを考えると、新聞業界の経営状況は、世間が考えている以上に、厳しい現状にあるのかもしれない。
