昨日、第２次安倍改造内閣が正式に発足し、内閣の重要課題である「地方創生」の担当大臣に大物政治家・石破茂が就任した。そのような中、北海道のある町長が、ブログで下記のような書き込みを行っていた。
○来年度は、財政バランス重視の予算になる。その影響は、さっそく交付税算定試算に現れ、来年度は市に比べ人口の少ない町村ほど大幅な交付税の減少が見込まれる。
○税収など自主財源の少ない地方自治体にとって、重要な財源は地方交付税である。ところが、来年度から人口の少ないところほど減額率が大きくなり、これでは政府の掲げる“地方活性化"の政策に逆行するではないか？
ーなどと、政府の地方施策に不満を述べている。我が輩は、初めて知る施策であったので、多少驚いた。しかしながら、国の借金が一千兆円を突破した状況では、当然の施策と思う。
何故なら、2040年までに896の自治体が「消滅可能性都市」、そのうち523はさらに深刻との民間予測がある以上、現在の算定で地方交付税を支出することは許されない。将来的に人口が減少し、現在のインフラ整備が無駄になる可能性があるからで、そのために「選択と集中」の予算配分にしたと思う。
最近、新刊本「地方消滅」(編著者=増田寛也)を読んだが、その中に政府が推し進めようとしている「地方創生」の中身が隠されていると思う。我が輩なりに説明をしたい。政府は「地方創生」を打ち出しているが、日本の全自治体を対象にしている訳ではない。
現在、政府は地方圏からの人口流出を食い止めるダム機能を目指すものとして、「地方中枢拠点都市」構想を打ち出し、今年の通常国会で関連法案を成立させた。政府のいう「地方中枢拠点都市」とは、政令指定都市及び中核市(人口20万人以上)のうち、昼夜間人口比率が１以上の都市である。全国で61あり、平均人口は45万人という。
北海道に当てはめれば、札幌市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北見市が該当するのではないか。これらの都市には、近隣市町村とのネットワークを形成し、人口減少期における地方経済の牽引役を期待している。そのため、地方雇用を創出するための地方の産業育成策や大学等教育機関の地方分散などが考えられている。
という訳で、我が輩と縁が深い遠紋地方の遠軽町や紋別市は、「地方創生」の対象外になる感じ。しかしながら、政府は対象以外の市町村であっても、自立の可能性がある市町村に対しては、支援を強化する感じを受ける。その例として、中標津町やニセコ町などが挙げられる。
要するに、政府はメリハリをつけて、地方自治体を支援するつもりと考える。著書の中でも、須田善明・宮城県女川町長が「まずは『均衡ある国土の発展』という標語を捨てるところからスタートすべきだと思うんです。平等主義的均衡なんて成立しないんですから。」と地方自治体の中からも、これまでの地方自治体に対する予算配分に疑問を投げかけている。
以上の流れを考えると、前例主義やアイデアも実現力もない首長を戴いている市町村は、政府から見放される運命にある。その意味では、如何にして“志しの強い人物"を首長に据えるかは、地方住民にとって非常に重要な責務になってきた。
