ネットで、５月２日付けの「北海道新聞」を読んだ。見出しは「北海道議会、定数是正に本腰 後志、釧路管内は減員か」で、記事では「…９月に開会する第３回定例道議会で関連条例を改正する予定で、千歳、岩見沢両市の増員や後志、釧路両管内の減員、定数104の削減などが焦点となりそうだ。…公選法では、都道府県の人口を議会定数で割った議員１人当たりの人口を基準とし、その５割に満たない選挙区は原則的に隣接する選挙区と合併する『強制合区』の対象となる。協議会は６月まで、道議１人当たり人口(5万2946人)の半数2万6473人に満たない留萌市(定数１)、紋別市(同１)、美唄市(同１)について隣接する管内区との合区の是非を協議。７月からは定数について議論し、１票の格差が３倍を大きく超える選挙区を解消し、他選挙区より人口が少ないのに定数が多い『逆転現象』が起きている選挙区の削減を目指す方向だ。」と掲載。この記事を読んで、我が輩の怒りは増した。
そもそも、北海道の人口は551万人(2010年)で、埼玉県719万人、千葉県621万人よりも少ないのに、議員定数は多い。北海道は104人、埼玉県94人、千葉県95人、そして北海道とほぼ同じ人口の兵庫県(559万人)は89人である。ちなみに、大阪府は人口が887万人で、議員定数は88人である。
それでは、議員報酬(月額)はどうか。北海道90万円(期末手当を含め年間約1400万円、更に月額48万円の政務活動費)、埼玉県92万円、千葉県88万円、兵庫県93万円である。議員定数が多いから議員報酬は少ないと思いきや、全く違う。定数は多いわ、報酬は少なくないわ、自分たちを何様だと思っているのか。議員活動とは本来、ボランティア活動のはず。だから、欧米の民主主義諸国の議員報酬は、ほとんどが500万円以下である。
北海道議会は、2〜3年前にも条例改正の議論が行われ、議員の発言が新聞に掲載された。北海道は、札幌市に人口が集中しているので、どうしても札幌の議員定数が多くなる。それに対して、地方は人口が減少しているので、議員定数が削減される。これはいたしかたないことである。これに対して、ある地方選出議員が「札幌市選出の議員が増えれば、札幌市議会と同じ構成になる。もっと、地方の声を聴くべきだ」と発言していた。我が輩から言わせれば、最もらしいことをいうなと言いたい。
そもそも、議員定数は人口で割り当てて決めている事で、それ以外で決める事ではない。だからこそ、国会も最高裁判所から「一票の格差」是正を求められ“右往左往"しているのだ。まさに、自分可愛さを隠して、「地方の声を聞け」と、最もらしい理屈を付けて抵抗している。まったくもって、醜い人間たちだ。
その一方で、４月29日付けの「北海道新聞」に「就学援助、ほぼ４人に１人 北海道内、15年で２、３倍」との見出し。主要な内容を掲載する。
「経済的に困窮する家庭に自治体が学用品代などを補助する『就学援助制度』の対象世帯の割合が全国的に増えている。道内の全児童生徒に占める割合(就学援助率)は2012年度、15年前の2・3倍となる過去最高の23・6％。長引く不況などで貧困家庭が増えているためとみられる。就学援助は、生活保護を受けている『要保護』世帯と、それに近い困窮状況と市町村が認める『準要保護』世帯が対象。生活保護基準額の引き下げなどもあり、対象世帯から『子供が十分な教育を受けられない』との声が上がっている。…最新データである12年度の道内の就学援助率は、大阪、山口、高知に次いで4番目。1997年度は10・3％だったが、05年度に20％を突破し、『4人に1人』に迫っている。」
まったくもって、どうなっているのか。我が輩の感覚では、どんなに豊かな国でも、５％前後の困窮家庭はある。しかし、今の日本で２割を超えることは、許されないことだ。社会に何がしかの歪みがあるなら、それを是正するのが政治だ。その歪みを是正する政治家たちが、自己チューの集団であれば、悲劇を助長することになる。
来年４月の統一地方選挙では、北海道知事選挙もあるはずだ。知事選挙に立候補するわけではないが、我が輩が知事に就任したら、絶対に議員定数は90人以下、報酬は半分以下に引き下げる。その資金は、全額子供だちの教育資金に回す。議会とケンカをする気のない人間に、北海道知事に就任して貰いたくない。議員と協調しても、何も生まれやしない。
いずれにしても、議員たちは、議員定数を2〜4人削減して、お茶を濁すつもりであろう。価値を生まない議会費を削減して、価値を生み出す教育にカネを回すべきだと訴えたい。
