誰でもわかっている事であるが、安倍総理は今夏の参院選までは国民と摩擦を起こす政策は打ち出さない。しかし、参院選で勝利すれば、喫緊の政策を実行する。しなければならない。時間がないのだ。その中では、まず財政再建。国家公務員の給与を昨年度から平均７．８％引き下げた。一方、地方公務員は「地方公務員の給与は地方で決めるのが筋」(全国市長会会長の森民夫・長岡市長) などと反発している。しかし、考えて欲しい。例えば、人口２万人以下の市町村は、一般会計の半分以上を地方交付金や補助金である。税金を半分以上占めているのに、何故地元の議会の議決が必要なのか。戦後、アメリカが持ち込んだ何でも「民主主義、民主主義」と言う日本弱体化の賜物なのだ。権力を分散化して「決められない政治」を招いてしまった。東京の公務員は、通勤時間が１時間半くらいかかり、多少舌足らずであるが、国家公務員の方が優秀である。それなのに、何故地方公務員の方が給与が高いのか。更に地方議会。我孫子市は一般予算３５０億円、議会費３億５０００万円、議員数２８人、一人当たり１０００万円の給与。正月から某議員が名前を連呼していた。名前を連呼して１０００万円の給与、こんな楽な商売ないよ。
安倍内閣の官邸に高橋進と言う経済専門家が入った。同人は既に５年前に「地方議会は必要か」と言う論文を日本経済新聞に発表している。地方も日本が元気になるために予算は、価値を生むもの(教育)、地場産業が元気になるもの、行政サービスに特化するべきである。地方も地元の事ばかりを考えるのではなく、国の事も考えるべきである。それくらい、日本の財政状況は厳しいのである。
