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JR北海道を救う道はこれしかない!

年末であるが、今年最後の文章を作成することにした。何故なら、北海道新聞が「社説」(12月26日付け)で、JR北海道経営の抜本的解決として、筆者と同じ見解を主張したからだ。それでは、その「社説」を紹介したい。

政府は2017年度当初の北海道開発予算案の総額を5464億円とした。…開発予算に求められるのは、こうした変化に見合った体制を整えるための基盤整備だ。その点で予算案は、まだ旧来の枠組みにとらわれている感が否めない。

…もう一つの特徴は、北海道総合開発計画で戦略的産業と位置づけた「食と観光」について、関連事業を拡大したことだ。新千歳空港では、国際ターミナルと滑走路を結ぶ航空機の誘導路増設を継続する。函館港、小樽港、稚内港では岸壁を整備し、大型クルーズ船を受け入れる。しかし、必要な交通基盤は空港や道路、港湾だけではない。

道内は今、JRの路線網維持が大きな問題となっている。JRは道民の足として必要なだけではなく、観光振興においても大きな役割を果たすことができるだろう。鉄道は、道路や港湾と異なり現在は開発予算の枠外だが、社会基盤整備の一環として、開発予算に盛り込むことを検討してもよいのではないか。そうした新しい考え方がほしい。

どうですか、筆者と同じ主張をしていると思いませんか。ある面、当然の主張である。

JR北海道は11月、「単独では維持困難」として、石北線新旭川〜網走間、宗谷線名寄稚内間、根室線の釧路〜根室間などの区間を挙げた。そして、この線区を維持するため、自治体が車両や線路の維持費を拠出し、JR北海道は列車の運行に特化する「上下分離方式」の導入などを、20年春までに自治体側と合意したいという。しかしながら、各自治体の財政事情を考えると、果たして現実的な考え方といえるのか、と思うのだ。

例えば、石北線の場合、このうちの上川〜網走間の営業赤字(管理費を含む)は28億3500万円(2015年度)という。これを沿線自治体が負担するとして、人口を基に負担金を割り出してみると次の通りになる。

網走市(3万8千人)=5億7千万円。

大空町(7千人)=1億円。

北見市(12万人)=17億9千万円。

遠軽町(2万1千人)=3億1千万円。

○上川町(4千人)=6千万円。

どう思いますか。毎年、各自治体が、これだけの金額を負担出来ると思いますか?やはり、ここは沿線自治体が負担するのではなく、北海道開発予算を活用すべきである。

筆者なりに、その理由を挙げると、

○観光資源や物流にとって、幹線鉄道はどうしても必要である。

○幹線鉄道沿いの農産物などは、都市住民に恩恵を与えている。

○道央部や道南だけの発展は、いずれ北海道全体の没落に繋がる。

ーなどと考えるのだ。いずれにしても、北海道新聞が、筆者と同じ主張することは、喜ばしいことであるし、心強いことである。

それでは、よいお年を迎えて下さい。また来年も、先見性のある文章作成を目指して頑張ります。