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北海道新聞の偏向報道は許されない!

北海道新聞は17日朝刊で、朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したとする吉田清治氏(故人)の記事について、「証言内容は信憑性が薄い」として、取り消すお詫び記事を一面に掲載。今回取り消したのは、1991年11月22日に掲載した吉田氏のインタビュー記事の一本(関連記事は計8回)で、「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで報道したとの事。

我が輩、慰安婦報道検証を巡っての朝日新聞批判を受けて、北海道新聞はどのように慰安婦問題を報道したのかと気になっていた。何故なら、北海道新聞朝日新聞より左翼新聞として有名であるからである。

最近、ある週刊誌が「東京勤務の左寄りのサラリーマンが、札幌転勤になったので、北海道新聞を購読した。ところが、余りに左寄りなので朝日新聞に戻した」という記事を読んで、笑ってしまった。それほど、北海道新聞は左寄りの新聞なのだ。

我が輩が、今でも忘れられないテレビ番組がある。1975年ころ、NHK教育テレビが、北方領土問題を二人の有識者が討論する番組だ。その一人は、当時北海道新聞の論説主幹で、「日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約で、千島列島を破棄しているのだから、ソ連に対して北方領土を返還要求する資格はない」旨の発言をした。もう一人の有識者は、「日本はサンフランシスコ講和条約千島列島を放棄したが、ソ連千島列島南樺太の領有を認めたわけではない」「ソ連は、一方的に日ソ中立条約を破棄して、千島列島を軍事占領した。北方領土には、そのような歴史があることを考慮するべきだ」と反論した。つまり、当時の論説主幹は、“ソ連の手先"といわれても仕方がないような発言をしていたのだ。

40年前に上京した際、友人から「北海道新聞は、日本で最も左翼的な新聞である」と聞いていたが、この番組を見て、はっきりと北海道新聞の位置付けが確認できた。それはそうでしょう、北方領土問題を抱えている地元紙「北海道新聞」の論説委員のトップが、ソ連と同じ論調を展開しているのだから…。

考えてみると道民は、このような左翼新聞を読んでいるから旧社会党を支持したのか、それとも旧社会党の支持者が多いから、北海道新聞は左翼的な論調を展開したのか?いずれにしても、このような論調を展開する新聞が、北海道の世論をリードしていた。

この背景には、実は“貧困"があるのではないか。8日開催のゾルゲ事件シンポジウムに参加した際、パネリストの2〜3人が「ゾルゲ事件の関係者には、沖縄と北海道の出身者が多い」という発言をしていた。その背景には、沖縄は“差別"、北海道は“貧困"という問題があったので、このような活動家を輩出したのではないかと考えた。

しかし、時代は確実に変わった。もう、政府に対する“たかり政治家"ではなく、ベンチャー企業を起こす人やイノベーション力を引き出す人々を応援して欲しい。それによって、北海道を一日も早く民間主導による「自立型経済」社会にして欲しい。もう、イデオロギー優先の報道は、卒業して欲しいのだ。