この１ヶ月、朝日新聞社長の「謝罪会見」があったが、本当に“謝罪したのか"との疑いをもたれ、一向に朝日新聞に対するバッシングが止まない。我が輩も、いやいやながら朝日新聞を批判する「WiLL」「正論」「週刊新潮」「週刊文書」「文芸春秋(臨時増刊)」を購入したり、逆の論陣を張る「週刊金曜日」を図書館で読んだ。何故“いやいや"かというと、元々関心があるテーマではないし、分量も多いし、内容も面白いものではないからである。しかしながら、韓国、中国、米国との関係悪化の原因である以上、少しでも理解を深めたいと思い読んでいるためである。
そのような中、今日の夕方、朝日新聞の集金人(店長)が来た。先月と同じように「この１ヶ月で、何部朝日新聞減りましたか」と尋ねたところ、集金人は、
○30部くらい減りました。昨日もテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、司会の田原総一郎が朝日新聞を批判したということで、断りの電話があった。
○断ろうと考えたが、販売店の人が可哀想だから断ることを止めた、という人がいた。
など話してくれた。
やはり、朝日新聞は、我が輩が予想したように販売部数が徐々に減少しているようだ。今年７月の販売部数は７２６万部ということだが、現在は７００万部以下になっていると思う。それを考えると、販売部数の減少は、これから深刻化してくるはずだ。
８月末、我が輩が朝日新聞社の「お客様オフィス」という苦情対応のセクションに電話した際、「朝日新聞は近いうちに１００万部減る」と伝えたが、もしかしたらあと３年くらいでこの数字に達するのでないか。その意味では、朝日新聞の現状認識は甘いと思う。
何故なら、保守派や愛国者は、韓国や米国に所在する「慰安婦の碑」が、全て撤去されない限り、朝日新聞バッシングは続ける。現在、韓国にはソウルの日本大使館前をはじめ計５つの慰安婦像、更に米国にはカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を始め、６つの碑が設置されているとの事。このほか、米国には韓国系の人がオーナーを務めるスーパーマーケットの敷地内には、全米で“３０くらいある"との事である。
これらの状況を考えると、慰安婦像が完全に撤去されるまでには、少なくとも５年はかかるであろう。もしかしたら、この見通しも甘いかもしれないが、その間、朝日新聞はバッシングを受けることになる。だから、朝日新聞の認識は甘いというのだ。毎日新聞は、西山事件(1971年)で４０万部減らしたが、朝日新聞はそれ以上の影響を受けることは間違いないと思う。
さて、今後の朝日新聞社の動向を予想してみたい。まず、今年の冬のボーナスは３割カット、役員は半分。来年に入り、給与の１割カット、再来年にも１割カット。大体、そのくらいまでは予想出来る。何故なら、朝日新聞記者の給与水準は、読売新聞記者より販売部数が少ないのに多いので、自社の記者からの理解は得られやすいと思うからだ。
我が輩、宇都宮市居住の10〜20年前、朝日、読売、毎日、日経、産経、下野(栃木県)などの新聞記者と付き合っていた。その際、記者たちから給与のことを聞いた。なかなか教えてくれなかったが、他社のことは教えてくれた。それらをまとめると、朝日がダントツで、次いで読売と日経、そして下野、毎日、産経と続く。朝日は公務員の３割増し、読売と日経は２割増し、下野は１割増し、毎日と産経は可哀想に公務員並みか、それ以下という感じであった。だから、朝日記者は２割カットされても、まだ公務員以上だと言える。
要するに、朝日新聞の販売部数が１００万部減らし、６００万部以下になると、役員や記者の給与カットだけでは済まされない可能性がある。１００万部減らすと、毎日新聞社と同じように経営を揺らす可能性がある。その意味では、１００万部減少という数字は、朝日新聞にとって、毎日新聞と同じような事態に陥るのか、という分岐点にある数字なのではないのか？
